社会党、緑の党、左翼党の３党は富裕層へのさらなる課税を求める。だがこれがドイツ経済に与える損害を考慮していないことがわかる。
連立政権から自由党を除き、左翼党を加えた場合どうなるのか。おそらく富裕税の導入が最初に決議されるのではないだろうか。あらゆる社会保障費を確保するためといった名目のもとで、富裕層及び超富裕層からより多くの税金を召し上げることになるだろう。
緑の党左派には何が見えているのだろうか。私有財産の多くが家族経営に由来している。そしてこれらが経済を裏から形成している。2020年の時点で５００の家族経営企業に600万人ほどが従事していたが、これは2011年よりも150万人多い。一方で２６の非家族経営のグループ企業に従事していたのは2020年時点で310万人である。
富裕税：経済を根底から支えている家族経営企業
家族経営企業はすべからく経済の原動力となっている。６０％もの従業員が家族経営企業に従事している。コロナ禍で大企業が人員削減に追われる中、これら５００の家族経営企業は従業員を増加していた。このような家族経営企業に対する富裕税の課税は経済を根底から危うくするものではないだろうか。
区別困難な会社資産と個人資産
これら５００の家族経営企業には４つの大企業グループも含まれている。フォルクスヴァーゲン等である。この場合富裕税対象となる株保有等による個人資産、会社資産の区別が明確である。だがほとんどの家族系企業ではこのような区別が困難である。とりわけ個人資産とみなすこともできるからである。
これらのことからわかることとは：家族経営企業の個人資産はしばしば会社の内部保留となり得る。企業の赤字埋め合わせにこれら個人的に所有している株資産等が使用されることがよくある。事実2009年の金融危機下とコロナ禍では多くの家族経営企業がこの手法を持って倒産を回避していた。
海外への”避難”だけはなんとしても避けたい
富裕税の導入は資産及び企業のの海外流出のリスクを孕んでいることは疑いない。だが多くの中小企業または経営者がそれを選択できない多くの理由がある。彼らは十二分に富裕税を召し上げられ、そしてそれは従業員にもその影響が及ぶであろう。いわゆる家族経営型課税対策法は厳しく制限されるだろう。
富裕税により富の再分配を目論む政治家と党はこれらを多少は無視しなければならないだろう。しかし、これらすべてが成長率や雇用情勢にマイナスの影響を与えるようになってからでは手遅れである。家族経営企業が先に機能停止したら、敗北である。もはや富裕層及び超富裕層から召し上げるといった目論見は潰えてしまう。
