２０２４年から始まるロバート・ハベック（緑の党）による建物内暖房エネルギー改革が早くも頓挫する。各報道局らはこの計画に対し、”おとぎの国の緑の党”と揶揄し非難する。緑の党が気候変動をどのように対処するのかその具体的な展望は見られない。各報道誌はどう評価しているのか。
ミュンヘン誌：新しい石油およびガス加熱システムの禁止を導入し、既存のシステムを迅速に変換するというハベックの計画の最も良い点は、この形を維持したままで発効しないことである。この高額な費用そしてその割に少ない効果、これにFDPとSPDが合意する可能性は低いであろう。まるで歴史の転換点、実質賃金低下、住宅費高騰がなかったかのようにハベックは振る舞う。財政の逼迫にもかかわらず、何十億ドルもの新たな政府補助金を投じようとしているが、いずれも効果は期待できないだろう。気候変動政策の影響力は劇的であり、緑の党への一任はできない。国家が市民へ過度の負担をかけては本末転倒である。緑の党の大臣は方向を見失ってしまったのか。
ハベックへの鋭い批判：”おとぎの国緑の党”
シュベーヴィッシェ新聞：かつてハベックは児童絵本を書いていた。彼の発想はいわばこれら児童本の一つおとぎの国から引用していると見られる。彼が打ち出す建物内暖房エネルギー改革は往々にしてイデオロギー色が強く非現実的である。次のような質問がかけられる：暖房用ポンプの電力はどのように生成するのでしょうか？
石油とガス由来の暖房禁止は正しいのか：草案から欠けるたった一つの事項
シュツットガルト新聞：２年前に連邦憲法裁判所は政府に対し、最低限のCO2排出量目標の設定を義務付けた。ベルリンはこれを実行する動きを見せてものの、目標達成への具体的な対策を打ち出すことはなかった。このことから２０２４年から施行される石油とガス由来暖房の禁止は正当化される。これは連立政権の合意に大きく対応しているものであり、未公開の草案では”可能な限り”という言葉が欠けている。連立政権はこれを２０２４年１月から義務付ける予定である。
