ドイツ国内最後の原発停止を直前にして、連邦経済大臣ロバート・ハベック（緑の党）はエネルギーの安定供給を保証する。実際には原発は数年前に停止しているはずであった。今週土曜日にもこれが実行されることとなる。
来たるドイツ国内の原発停止はハベックの力により立ち止まることなく進められてきた。今週土曜日に停止することになる国内最後の３基の原発は早かれ遅かれ解体されるであろうとハベックは答えた。原発の新設はフランス、イギリス、フィンランドにおいていずれも経済的損失をもたらす以外の何ものでもなかったと、付け加えた。
ハベック：「我々のエネルギー機能は全くもって生まれ変わります」
「そもそもドイツ企業は原発の新設に無関心です。」、とハベックは新聞社の取材へ答える。そして１つ保証する：「我々のエネルギー機能は全くもって生まれ変わります：２０３０年までに実に消費エネルギーの８０％が新たなものへ変換されます」。
一方でFDPは段階的な原発の廃止に反対していた。FDP書記長は原発廃止は昨今のエネルギー事情を考慮すれば完全な誤ちであると訴えた。これに対しハベックは：「そもそも原発廃止は２０１１年にCDUとFDP同盟が決定した事項です。」。
さらにこの緑の党の議員は、原発停止後のエネルギーの安定供給を保証せんとする根拠を示す。「エネルギーの安定供給はこの厳冬にも維持されてきましたがその状況は今後も続くでしょう。」。バルト海沿岸に新設された新たなLGN基地を通し常に備蓄を維持できるガス貯蔵庫そして新たなエネルギー機能によりこの安定した供給体制を維持できるとの根拠である。
さらなるエネルギー節約を訴える経済大臣
同時にこの経済大臣は国民へさらなるエネルギー節約を呼びかける。「来たる冬我々はガス不足に陥ることはありません。ですが価格の高騰は避けられず、過剰なエネルギー消費は気候変動を加速させます。エネルギーの節約は決して生活の質を下げるものではありません」。
