水曜日に首相官邸で開催された移民対策会合ではまさにドイツへの移民状況について話し合われた。決議草案からはこのようになった：原則国境の封鎖が再度有効となる。
近々ドイツへの入国管理が強化されることとなる。これは首相官邸からの決議草案によるものである。場所によっては隣接するオーストリアと国境の共同警備案も提示されている。ドイツとオーストリア間の国境ではすでに全通過者に対する国境管理が行われている。これらが他の国境管理にも適用される可能性がある。
移民に関する状況については次のようにも述べられる：「昨年のドイツへの移民数は過去最大規模のものでした。そして今年最初の1ヶ月間の数も非常に高いものとなりました。ウクライナを除いた移民の数は２０１９年と比較しおよそ５０％も増加しています。」。
バイエルン州の国境警備体制をドイツ全土に適用させる知事ジューダー
平行してバイエルン州知事マークス・ジューダーは適切な処置を求め、CSU等議会では可能な限りバイエルン州のような国境警備体制をドイツ全土に敷くべきであると訴えた。だがCSU議長マンフレッド・ヴェーヴァーはこれに対し次のように述べた：「連邦政府内では未だ全国境にて1人残らず移民の侵入を防ぐことに対して合意が出ていません。」。
草案では次のように記されている：各国との移民協定締結や国境警備の強化が必要である。またこのためにはEU全体で費用を負担し、連携していく必要があるとのことである。
