最新世論調査結果がショルツに追い討ちをかける：ARD世論動向調査
ARDの最新ドイツ国内動向調査の結果が首相に追い討ちをかける。なおも信頼を失い続ける首相、そして同じく支持率の低下が止まらない彼が率いる連立政権とSPD。
追い討ちその１：明確に支持率を失う連立政権
連立政権が新たな深淵に到達する。現政権の運営力に満足していると回答したのはARDドイツ動向調査によるとわずか17%（-6%）であった。明確な過半数（82%;+6%）が不満であると回答した。なお緑の党とSPDの支持者に関してはいずれも過半数が現政権に満足していると答えた。
今回と同水準の低評価は13年以上前に遡ることとなる。いわゆる2010年の黒緑連合である。
追い討ちその２：下り続ける首相への信頼
政権への信頼度の低下と共にまた首相自身へのそれも低下の一途を辿る。この首相に満足していると答えたのはわずか10人に2人（20%、-8%）であった。これは1997年にARDドイツ動向調査が記録して以来の最低評価である。
もっとも2人に1人（48%）は首相の行動が賢明であるとみなしている。とりわけ4人に1人（27%）が首相に相応しいと回答した。わずか23%がショルツの危機管理能力を評価し、首相が確信を持って行動していると答えたのはわずか12%となった。
追い討ちその３：止まらないSPDへの支持率低下
最新支持率調査一覧
SPD: 14 % (-2)
CDU同盟: 32 % (+2)
緑の党: 15 % (+1)
FDP: 4 % (維持)
AfD: 21 % (-1)
左翼党: 3 % (-2)
自由の有権者: 3 %
原子力包囲網を敷かれているドイツ？：欧州原子力発電所分布図
ドバイで開催された２２カ国から成る世界気候変動会議、ここには多くの欧州諸国が参加したが、まさに原子力保有者の宴会であった。ドイツは今の所この会からは外れている。原子力発電所分布図によりドイツが多くの原子力に包囲されていることが示される。
ドバイで開催された世界気候変動会議ではもっぱら主題は核エネルギーであった。22カ国が世界の核エネルギーを3倍に増やすための同盟を結成した。ここには多くの欧州諸国が参加しているが、ドイツは蚊帳の外である。
今年4月15日に稼働する最後の3つの原発を停止したドイツ政府は時代に逆行する形となっている。欧州の中でも核エネルギーの再興を最も推進しているのがフランスである。このドイツの隣国は56個の原子炉を保有しており、これが国内の電力の3分の２を賄っている。さらに少なくとも6つ、最高で14つの原子炉が新たに建設される予定である。当然稼働期間も延長される。
この原子力分布図には欧州中の稼働中の原発そして今後建設される予定地が示されている。
In Bau = 建設中
In Betrieb = 稼働中
原発産業の再興はいずれも景気回復を期待されている。フランスに隣接する多くの他国にもこの発電方式は浸透していくであろう。新たな原子力同盟に所属する主要国は米国、日本、英国そしてアラブ首長国連邦等である。欧州からはベルギー、フィンランド、ポーランド、スウェーデンそしてウクライナが加わる。
国際原子力組織（IAEO）によると、2023年4月の時点で計439箇所の原子炉が32カ国にて稼働しているとのことである。これは世界の電力のおよそ10%を賄っている。
過半数のドイツ国民が、CDU同盟と連立政権が共同で予算危機の解決へ取り組むことを望む？：RTL動向調査
圧倒的過半数である79%のドイツ国民が、野党陣営CDU同盟が国会にて現政権と共同でかかる予算危機の解決に取り組むことを望んでいることがわかった。
CDU同盟支持者の87%もまたある意見を共有している。これはRTL動向調査によって発表されたものである。わずか16%の国民はCDU同盟が単独でこの問題に取り組むべきであると答えた。
AfDが1%伸ばし支持率22%に達した一方で、緑の党は1%減らし14%に下落した。CDU同盟は依然として30%を維持し第一党の座に君臨し続ける。その他政党に関しては、SPDが14%、FDP5%、左翼党4%となった。
まだメアツを上回るショルツ：しかし信頼を大きく失墜する
政権交代から2年経ち首相オラフ・ショルツは国民の直接で首相が選ばれる場合、36%の国民が彼に投票することとなる。そして32%がメアツに投票する。にもかかわらずショルツが再び政権内での信用を取り戻すことができると答えたのはわずか23%であった。74%がこれの反対であった。
難民に使用される費用は1日当たりどれほどなのか？
多くの人々が戦争等により故郷を離れている。ドイツでもこのような人々が多く見られる。しかし当然ながらこれが金銭的に国家に負担となっていることは事実である。中でもベルリンでの支出は目を見張るものとなっている。
数ヶ月前からこの首都では難民にかかる費用の上限設定を行うべきであると論争が起こっている。当然場所も金銭も限界を迎えようとしているからである。首都においてこれらにかかる費用がどれほどのものか明らかになる。
一日当たり100万ユーロ以上？
ベルリン市内では現在旧テーゲル空港が難民集落として使用されている。ここでは約7,100個の簡易住宅が用意されている。この集落のみで1日あたり1.172.204,53ユーロが使用されている。年間にして427,854,653.45 ユーロである。現在ここには3408人のウクライナ人とその他1333人の難民が居住している。
また旧テンペルホーフ空港にも同様の集落が設けられている。簡易住宅は1,359個である。ここでの費用は1日当たり228,000ユーロである。
2023年：ホテルの宿泊費用1280万ユーロ？
難民にはベルリン市内のホテルも提供されている。現在で1,617個の部屋が使用されている。1日当たりにして101,046ユーロである。市内では10個のホテルが提供されている。難民1人当たりに使用されている費用は1日当たり62.49ユーロとなっている。
この契約は2024年6月まで有効となっている。ベルリン市内にはこれ以上新たに使用できるホテルは存在しない。今年度このホテルの宿泊費に使用されている費用は1,280万ユーロである。比較すると：2022年はわずか340万ユーロであった。
ハベック（緑の党）が2030年以降も石炭火力発電所を継続稼働させることを宣言する！？
経済大臣ロバート・ハベック（緑の党）が、エネルギー安定供給の観点から2030年に計画されている石炭火力発電所の稼働停止を延期することを発表した。
これは国会のエネルギー委員会から発表されたものである。
「現状石炭火力発電の停止が可能であるかどうかの検証は行うのか？」という質問に対しハベックが答えた。代替燃料を用意できなければ、これら化石燃料発電を継続する必要があると。
ハベック：「我々は絶対にエネルギーの安全保障を危険に晒してはいけません。」
2030年目ではエネルギーの安定供給は保証されている。しかしこれには前提条件がある：供給網の構築と環境に配慮した電力生成が計画通りに行われることである。「そうでなければもちろんあなたのおっしゃる通りです。」、とハベックは回答した。「もし我々がエネルギーの安定供給を保障できなければ、当然化石燃料発電は継続されなければなりません。エネルギー安全保障が危険にさらされることは絶対に避けなければなりません。」。
パリにてイスラム過激派が若いドイツ人を殺害する
フランスの首都パリにてイスラム過激派が刃物で1人の若いドイツ人を殺害したことが明らかになった。：なおその際「アッラー、アクバール」と叫んでいたとのことである。その後さらに犯人はハンマーを持って2人の人に襲いかかった。警察によりフランス人であると認識されている犯人が機動隊により逮捕された。
パリにておそらくイスラム過激派によると思われる刃物による襲撃により1人の若いドイツ人観光客が犠牲となった。この犯人は外国人観光客の2人組を襲撃したと、内務大臣が犯行現場にて記者に答えた。「1人はフィリピン生まれのドイツ人観光客で、刃物により殺害されました。」。彼と同行していた女性に外傷はなかったものの、精神的にショックを受けている状態である。裁判所の発表によると、この犠牲者は1999年生まれであるとのことである。
パリ出身の犯人が刃物によって若いドイツ人を殺害する：そしてさらにハンマーで他の人々に襲いかかる
犯人は土曜日夜にパリのエッフェル塔付近にて刃物でドイツ人を殺害した。さらにこの犯人は60歳のフランス人と外国人の観光客をハンマーで負傷させた。なおこの外国人観光客の国籍はまだ判明していない。
警察筋によると犯人は犯行の際に「アッラー、アクバル」と叫んでいたことが明らかになった。この1997年生まれのフランス人は逮捕され、裁判所によって捜査が始まった。
内務大臣によるとこの犯人には同様の前科があるという。2016年に同様の襲撃計画を企てていたことで4年間の実刑判決を受けている。警察筋ではこのフランス人の犯人は精神に異常をきたしておりかつイスラム過激派として知られていた。この犯人は世界中でイスラム教徒が亡くなっていることに耐えられないと訴えていたようである。
防衛大臣ピストリウスが独断かつ議会への報告無しにウクライナへの追加支援を決定する！？：
防衛大臣ボリス・ピストリウスが新たにウクライナへ13億ユーロの追加支援を行うことを確約する。なおこれはピストリウスが独断で行ったものであり、連邦議会は一切これを認知していない。
ウクライナからの帰還し１週間後、防衛大臣ボリス・ピストリウス（SPD）は連邦議会にて野党からの質問攻めに直面することとなる。CDU同盟はキエフへの武器供与を認めておらず、ピストリウスが独断で決定した13億ユーロの支援を重い負担であると批判する。
１つに挙げられるのは、連邦議会がこれを一切認知していないことである。通常は防衛委員会と予算報告者へ書面で通知されることとなっている。しかし今回の弾薬の追加供与と防空装置の設置に関しては例外となった。
１週間後に知らされた連邦議員ら
防衛省はこのことを事前に議会へ共有することを不要と判断した。言い分としては、今回の追加支援は大枠としての長期的なウクライナへの支援計画の一部であるに過ぎず、新たに誕生し独立した政策ではないというものである。なおこの支援策の詳細について通知されたのは11月29日水曜日である。
ピストリウスを攻めるCDU議員：「とんでもないことです」
訪問から１週間経ったが未だに予算委員会には報告が届いておらず、これをCDU議員が攻め立てる。：「13億ユーロもの血税が使用されるにもかかわらず一切報告がないなんていかれているとしか言えません。」。
