ロシアのウクライナ侵攻からおよそ１年が経過した今、ロシア国内では欧州そしてG7所属の国々の企業が活動している。これにはドイツの企業も含まれる。これら企業はすでに戦後を見据えているのだろうか？
愛それとも憎しみ？戦争それとも平和？企業活動継続それともボイコット？ロシアのウクライナ侵攻から最初の１年が経とうとする今、この閉塞状態を破らんとする。かつてナポレオン・ボナパルトが欧州征服に向けて放った狂気の発言が思い出される。：私の友でないもの、すなわちそれは敵である。
ここでは細かい分類などはおおよそ機能することはないであろう。「戦時下では、黒か白のみしか存在し得ません。犠牲者か犯行者。」、と前連邦大統領ヨアヒム・ガオクは語る。
ドイツ企業は白と黒、どちらかの陣営に属することを拒否する。だが実際には多くの企業が西側の制裁に抵抗またはこれを無視する形で活動を行っている。
サンクトペテルブルク大学のガーレン氏によると２０２２年末時点で様々な理由から１２８４社に及ぶEUまたはG７所属国の企業がロシア国内でなおも活動しているとのことである。うち２５０社はドイツ企業である。これら企業は戦後を見据えての判断であるとのことである。
ドイツ企業が抱える様々な事情
メアスク社：「この健康促進団体は道徳的使命からロシア国内に留まることを決断した」、とメアスクの会長ガリーヨは答えた。当企業は重、難病患者に個人専用に開発された薬を提供している。「我々の活動の中止、それは多くの患者の命を見捨てることとなります。」。
バイアースドアフ社：この消費財メーカーは将来的にはロシアから撤退する意向であるが、総売り上げの３％に影響を与える見込みとなっている。これらの事情を考慮し、生産量を減らしてロシアでの事業を継続することとなった。
ヘンケル社：このデュッセルドルフに本社を置く化粧品会社は２０２２年４月までにロシアからの撤退を発表していたものの、未だロシア国内に留まっている。
ロシアからの撤退
結論：イデオロギーを第一とし、ある種はっきりとした二項対立を掲げる政治に対し、このような明確な境界線を有しない企業活動がこの戦時下の政治に翻弄されることとなっている。
このウクライナ戦争下では、この政治と企業活動間の意識の落差といったものが如実に現れることとなった。
