現政権への満足度がなおも2021年12月以降での最低記録を更新し続けている。SPD、緑の党、FDPから構成される連立政権に満足していると回答したのはわずか19%であった。
5人中4人（79%）が現政権に満足していないもしくはやや不満を感じていると回答した。これは、今週月曜日から水曜日までの ARD ドイツの動向に関する有権者 1,302 人を対象とした infratest dimap による代表調査の結果である。
64%の回答者が、移民の受け入れは長所より欠点の方が多いと答えた（長所と回答したのは27%）。これは5月に行われた際のそれよりも10%増加する結果となった。またこの64%は難民の受け入れ数を制限するべきであるとも答えた。難民政策を細分化した際に、「宿泊・支給分配」（19%）、「社会への統合」（16%）、「労働市場への統合」（14%）または「被申請拒否者の国外追放」（9%）等あらゆる分野において高評価を出したのはいずれも20%に満たず、80%が国境管理強化に賛成した。
SPDはわずか16%、CDU同盟28%、AfDは22%
もし日曜日に国政選挙が行われる場合SPDの得票率はわずか16%となる見込みである。CDU同盟は9月初頭に1%失うも依然として28%であり支持率第一党の座を維持する。緑の党は変わらず14%、FDPも同様に6%であり、AfDは22%となった。また左翼党は変わらず4%。
