ショルツが環境活動家、移民そして連立政権内抗争について口を開く

RNDの取材にて連邦首相オラフ・ショルツが現状の党派を超えた難民政策、環境活動家対策への取り組みについて自身の見解を述べる。

首相オラフ・ショルツは不法移民の受け入れ制限を可能な限り促進する意図を示している。：「まずは明確にします。：ドイツ国内への移民数が臨界点に達しています。：この数は増加する一方です：これら難民の内実に70%以上が未申請となっています。そもそも他のEU諸国にはどうやって入国したのでしょうか？」。

11月に予定されている州知事会議にて移民政策、それへの支出を議題に挙げ、これらに対する持続可能な政策を全州一丸となって考えていきたいと述べた。：「財務省にいたとき私は州に対して解決策を提案していました。この提案は拒否されましたが、この原理は有意義なものであると私は確信しています。」。具体的な内容としては、難民への補助金を定額制にするといったもので、これにより補助金に関する議論が再燃することを防ごうという算段である。

またショルツは、ドイツが全体としての欧州の国境を守るべきであり、オーストリアとの国境管理を強化し、スイス、チェコとの国境共同管理も必須であると強調した。EU加盟を希望しているモルドバ、ジョージアに関しては問題はないとした。またワルシャワ政府に対し、ビザの売買及びドイツへの難民のたらい回しを停止するよう求めた。これによりポーランドとの国境管理が正常に機能するとした。これら政策により難民数の増加を抑制できるかといった質問にショルツは、：「一刻も早く効果が表れることを望みます。」。

欧州全体での難民政策改革について連立政権内で見解が一致しないのもかかわらずショルツは強調した。：「不法移民の流入阻止という点に関してはドイツ政府内で見解は一致しています。」。EU難民政策が改正されたのち、難民がEU諸国の国境を越えるたびに審査を受けることとなる。