連邦政府は、今冬のドイツ国内のガス供給可能量についての見通しが立っていない。手に入るのは貯蔵ガスのみで、それなりの対価を必要になるだろう。今これに影響を与えうるのはEU内での規制である。
今冬ドイツ国内の企業へ割り当てられる貯蔵ガス量に関して、連邦政府では見通しが立っていない。このことが事態を混乱へと導く。
価格高騰に伴いガス料金が税金で賄われる場合、納税者にはこれを使用する権利があるという考えがある。
または、CDUのイェン・シュパンが主張するように：「高値で購入された我々の貯蔵ガスはドイツ国内の消費者のために使用されなければならない。連立政権はこれに向けた計画を提示しなければならない。さもなくば、貯蔵量が多ければ安心であるといった誤解を招く恐れがある。」。
野党議員は痛いところを突いてくる。実際のところ政府が目指すところは、推定2000億ユーロのガス価格上限設定により、消費者が負担するガス料金の固定化である。
シュパンは「撤退計画」を要求する
要するに、ガス価格は市場原理から除外すべきであるとのこと。しかしながら、裏返して言えば、ガス販売業者は最高値でこれらを売ることになるのである。一方では市場原理が適用されるのである。
そして、連邦政府が最も多くの費用を負担した場合にのみ、ガスを手に入れ、消費者へ行き渡る。その結果、政府が次に一歩を踏み出し、自らが最大の業者として国民に販売することになる。
この市場は完全に競争原理から外れ、計画経済へと移行し、すなわちシュパンの要求通りとなる。：「撤退計画」。しかしながらまだまだ不明瞭な項目は多く、本当のところ貯蔵量がどのくらいあるのかも不明である。
EU用語集には不明なものが紛れている。：ガス供給確保条例。4つの語句から構成されるこの言葉にはわかりやすい工夫が凝らされている。：緊急事態下にて、欧州諸国はガスの供給相互援助を行うべきである。
具体的には、2018年12月以降パイプライン経由の供給ガスに関してEU諸国は相互援助を行うことを義務付けられている。
