ドイツでは現SPD・緑の党・FDPが連立政権を樹立してから１年以上が過ぎた。この間特段高い支持率を支持していたわけではなかった。対して：世論調査では多くの有権者が連立政権の終焉を求めていることが明らかになった。
２０２１年１２月９日SPD・緑の党・FDPによる最初の連立政権が樹立された。だがこれまで激しい論争が絶えず行われてきた。これら諸政党間で合意に至らないことが度々見られた。
例として暖房機計画、児童保護、移民問題がとりわけ論争を極めた。これらを巡る交渉は長期に渡り長引くことが多々あった。問題は：連立政権内での意見の相違は社会的議論の様相をなしていた、と緑の党議長は語った。結局のところ全ての意見を代表しなければならなかった。
今日すでに過半数を失っている連立政権
いい知らせもあるが：世論調査機関によると、過半数の有権者が連立政権の終焉を望んでいることが明らかになった。実に５５％の回答者が連立政権の解散を求め、支持者はわずか３０％に止まった。
中でもFDPの支持者は連立政権に懐疑的である。５１％のみが連立政権の続行に肯定的であった。なおSPDでは６１.５％、緑の党では６５.３％となった。他はどうか？もちろん解散を求めていることはいうまでもない。その率、左翼党が５６％、同盟が７３％、AfDが８３％となった。調査通り連立政権がすでに過半数の支持率を失っているとすると、もし今週末に選挙が開催されれば、政権交代が起こりうるであろう。
連立政権内でに抗争がさらに有権者を遠ざける
そもそも連立政権がこれまでに支持されない理由はなんなのだろうか？世論調査機関の研究員ヘアマン・ビンカートがこれを解説する。：「暖房機論争、移民問題、交通問題、いずれにせよ連立政権が国民の民意を代表していないことは明らかです。」。
政治評論家のハインリッヒ・オーバーロイターはこれら政党間の最大の問題を指摘する。：「多くの人々は、抗争が絶えない連立政権に生産的な解決策が見出せるとは思っていません。連立政権は諸問題に対し具体的な解決案を一切提示できていません。」。
今回の世論調査が特に示していることは：多くの有権者が連立政権の即時解散を望んでいるということである。わずか４１％のみが連立政権の２０２５年までの続行を信じている。
