連邦憲法裁判所による判決後、再び国家予算計画を練り直さなければならなくなった連立政権。FOCUS-Online世論調査によりドイツ国民の政府への評価が明らかになる。
連邦憲法裁判所による国家予算案への判決が連立政権に重くのしかかる。600億ユーロの不足となっている。しかしこの判決が連立政権内の抗争を浮き彫りにしたのも事実である。：FDPが国債発行の制限を基本路線としている中、SPDと緑の党はこれに逆行する。
連立政権がより不安定になる。FOCUS-Online世論調査により国民の連立政権への評価が明らかになる。
圧倒的過半数が連立政権を信用していない
圧倒的過半数がかの判決の影響もあり連立政権を信用していないことが明らかになった。およそ64%の回答者が世論調査にてこのように答えた。中でもCDU同盟とAfD支持者の内それぞれ83%と85%がそのように答えた。わずか27%のみが今回の判決が連立政権の信用に影響を与えることはないだろうと答えたが、とりわけこの内のほとんどがSPDと緑の党の支持者であった。
ほぼ半分はこの状況が連立政権に影響を与えるであろうと答えた。また48％が連立政権の自壊が現実的であると判断する。39%はこれを否定する。とりわけCDU同盟とAfD支持者の多くが連立政権の解散を信じている。緑の党の支持者は連立政権にしがみつこうとしている。というのも連立政権の解散が現実的であると考えるのは緑の党の支持者の内わずか14%である。
49%は連立政権の解散及びSPDがCDU同盟と新巨大連立政権を組むことを前向きに捉えている。これを悲観しているのは36%である。なおこれを強く提唱しているのはCDU同盟支持者で、その数78%である。これを最も低評価しているのは緑の党の支持者であるが、こう評価しているのはわずか7%である。
