最新世論動向調査にて緑の党への支持率が2018年以来の最低水準に落ち込んだことが明らかになった。なお他の連立政権構成党も予算判決後悪い意味でその影響を受けることなる。
Bild誌が毎週日曜日に開催するInsa最新世論動向調査の結果が公表された。緑の党への支持率は12%となり、これは先週比で-1%である。SPDとFDPはともに先週から変わらず、それぞれ16%と6%である。
連立政権構成党の得票率わずか34%！？
連立政権の弱体化が可視化された：連立政権構成3党への支持率は全て合わせてわずか34%となった。これは前回の国政の結果から18%下がったことになる。Insa機関長ヘルマン・ビンカートはBild誌へこう話した。「この瞬間で見れば、SPDまたは緑の党が2025年以降も国会議事堂の玉座に君臨し続ける未来はとても想像できません。」。
CDU同盟が依然30%を維持し王座に君臨し続ける中、AfDもまた22%となりまた躍進を見せた。
連立政権にとって激動の日々となる
世論調査の結果が連立政権にとって激動の日々が続いていることを如実に示す。当初コロナ対策に充てられていた予算600億ユーロを連邦政府が他の用途に使用することは認められないとの判決が出されたのは記憶に新しい。当時財務大臣クリスティアン・リンドナーは全省庁の予算支出を停止させた。続いて金曜日には電気・ガス料金の上限設定が2023年末に失効となることが発表された。元来この価格上限設定は2024年3月まで施行される予定であった。しかし連邦憲法裁判所の判決後財務大臣がこれを停止させた。「年末をもって価格上限設定は終了します。」。
