世論調査によると、調査対象である有権者の 3 分の 2 が、自分たちの関心が政治に反映されていないと感じていることがわかった。
中産階級から強い支持を集めているといったFDPのイメージは、この世論調査によって崩れた。3分の２の市民（67%）、移民（68%）そして4分の3の自営業者（75%）が、自分達の意向が現政治へ反映されていないことで、クリスティアン・リンドナー率いる党に不満を感じている。この調査は、RNDによって行われた世論調査である。支持者の47%が、職人、中小企業の経営者、フリーランサー、経営者へのさらなる支援を求めている。
42%のFDP支持者が、緑の党、SPD、FDPから結成される連立政権は2025年までに自壊すると予測する。そのように考える支持者は、緑の党では13%、SPDでは15%に止まる。全調査対象者の43%が、FDPと緑の党の原子力論争の結果、連立政権の政治遂行能力が機能不全に陥るとみており、33％は連立政権が自壊すると予測する。
大多数が党の損失の責任は連邦FDPにあるとみなす
緑の党が望む、2023年4月中旬まで全ての原発の稼働を延長するというショルツの鶴の一声を、全調査対象者の62%がFDPが待ち望んでいたと答えた。この政党は、全ての原発を2024年までは稼働待機させておくべきであると訴えていた。”イデオロギーの固持”は緑の党支持者回答者の59%に非難されている。
回答者の過半数（57%）が、州選挙での党敗北について、連邦FDPに責任があるとみなす。FDP支持者の少なくとも40%がこのように考えている。54%は、州選挙での敗北は地域での敗北でありそれ以上ではないと見なしている。
これら調査は10月21日から24日まで計1,009人を対象に実施された。
