ドイツ連邦首相オラフ・ショルツは木曜日、北京を初訪問する。金曜日に習近平国家主席と対談する予定となっているが、習近平の国家主席再当選後、西欧諸国のリーダーとしては最初の訪問者である。ショルツは現在政策の方針転換を公言している。
この訪問前、ショルツは対中国の方針転換を公言している。水曜日の”フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング”の記事にて、2週間前に行われた中国共産党の党大会の結果を踏まえて、これを正当化した。マルクス・レーニン主義が以前よりも浸透してきているでのあろう。
共産主義体制の安定と民族自治の実現に向けた取り組みは、今後ますます重要になる。「中国の動向に合わせて、我々も方針転換を行わなければならない。」、とショルツは主張した。
ショルツは11時間のフライトを経て中国へ。そして重大な課題に取り組む
ショルツは木曜日11時間のフライトで北京入りする予定となっている。そこで習近平国家主席と対談する予定となっているが、習近平の国家主席再当選後、西欧諸国のリーダーとしては最初の訪問者である。批判を払い除けての半ば強行訪問である。パンデミックにより個人的な中国訪問は長期間実現できなかった。「今最も重要なのは対話である。」、とショルツは主張する。
新聞記事内で首相は、中国との経済不均衡はあってはならないと訴えていた。一方的な依存体制はあってはならない。「重要な原材料、一部のレアアース、特定の最新技術等の分野において、ハイリスクな依存関係が生じる場合には、現在我々の企業は然るべき流通網を構築しています。例えば、新たな原材料取引のパートナーを用意するなどして、我々はリスク分散を試みます。」。
ショルツは人権問題についても切り込むつもりである
ショルツは、対談にて”難題”から逃げないことを誓う。「これには当然、市民的、政治的自由そして新疆ウイグル地区等での少数民族の権利の尊重が含まれます。」。国連人権団体は、新疆自治区でのイスラム教ウイグル人への度を越した弾圧行為を強く非難しているが、北京側は事実無根であると否定している。
ショルツは緊迫の台湾情勢についても懸念を示した。「米国や他の国々同様我々は一つの中国政策をとっています。ですが現状の変化は、平和的かつ両国の合意にのみよって行わなければなりません。」中国は、2300万人擁する台湾を自分たちの一部であると認識し、他国の台北への公式訪問を断固否定する。台湾側は長らく独立国家であることを主張する。習近平は党大会にて改めて台湾への侵攻を匂わせる発言を行っていた。
