現在バオツェン地区でのAFDによる被入国拒否難民への生活支援削減案の要請が物議を醸している。CDUの支持もありこの要請は可決される見込みである。他党からは批判が出ている。
CDUがこのAFDの案を支持していることが、バオツェン地区を賑やかしている。この案の具体的な内容は、被入国拒否難民の語学学校の費用、その他社会サービス費用の削減である。この申請に、CDU所属の議員19人が賛成した。
この申請は次のように書かれている。「国内での長期滞在及び出国勧告が出されている難民への社会補償を直ちに打ち切るべきである。」。
したがってCDU地区管理者であるウド・ビッチャスは2023年3月までに、2016年から有効となっている社会保障ガイドラインの改訂版を提出することとなっている。元来のガイドライン規定では、これら難民は移民として語学学校への通学と就業が保障されていた。ビッチャスはAFDの案に同意した。身元が証明でき、移住に向けた具体的な取り組みを行っているものを除いた難民に適用されることとなる。
AFDによる被入国拒否難民への生活支援削減をCDUが支持する - 緑の党はこれを”ダムの決壊”と揶揄する
ザクセン新聞によると、ビッチャスはこのAFDの案を昨今の情勢に照らし合わせて必要で理にかなっていると支持した。長期滞在の資格を有しない難民のこの国での自由を一切認めないとのことである。CDUの会派トップであるマティアス・グラールはこの決定を遵守する姿勢を見せる。「私は”公園の遊具”に成り下がるつもりはないし、AFDを差別するつもりも一切ありません。」。
一方で他党はCDUを強く批判する。緑の党所属のヨーナス・リューシャオはこれらを”ダムの決壊”と揶揄する。
