ベルリンでは当初計画よりも１５年早く、２０３０年には温室効果ガス排出量の均衡が達成されることとなる。
環境保護法によりドイツは２０４５年までに温室効果ガス排出量の均衡を達成することが義務付けられる。このドイツ連邦の首都では２０３０年までにこれが求められている。３月２６日にベルリンの有権者らはこの義務の有効・無効化のいずれを決定することができる。市民の民意によってベルリンの環境保護法、エネルギー法の今後が決定づけられることとなる。
提案された法の本文から文字に書き起こされているだけの”環境保護目標”が”環境保護の義務”へと飛躍する。全二酸化炭素排出量は１９９０年と比較して、２０２５年までには７０％、２０３０年には少なくとも９５％削減されなければならない。この名ばかりであった義務は正式に法制化される。
この措置が市民生活を制限することになっては本末転倒であるが、実際にはその影響はベルリン市民に直接降りかかることになるだろう。特に自動車の走行距離の制限を余儀なくされることが懸念される。
そしてこの気候変動対策には数百億円規模の費用が見込まれ、市民がこれを負担することとなる。
