ベルリンでは現状移民において犯罪者のみが国外追放の対象であるが、これは連立政権の協定によるものである。だがこれに対し激しい抗議の声が上がっている。ベルリン政府は公に偽善的とも言える反応を示す。
出国義務者の国外退去：これは州のみならず国家全体としても長年論争を巻き起こしてきた。ここで論点となるのが、国外退去の対象条件である。これは内政問題である。そしてもう一つの観点が外交政策であり、いわば両方の視点から問題を含んでいることになる。
この論争の中心舞台となっているのが首都ベルリンである。連立政権はほとんどの国外退去を拒否する。人道的観点から犯罪者のみが対象となっている。これは連立政権の協定によるものである。「人道的配慮に欠ける場合、国外退去は免除となり得る。」。
国外退去のない冬
数週間前には約６００人が国外退去となった。上院議員アイリス・シュプランガー（SPD）は奇妙な計画を立案し連立の仲間にすり寄る。「移民を差別することは許されません。人道的観点から国外退去は免除しなければなりません。電気もまともに通っていない場所に彼らをおいておくことは人道に反します。今こそ寛容な心で彼らを受け入れましょう。」とファシリ・フランコ（緑の党）は述べた。
この発言に対し当然のことながら非難の声が上がる。CDUとCSUはこの連立の協定を無効化するべく動き出す。SPD管轄の連邦内務省は、この国外退去については連邦内及びEU諸国において協力をより一層強化しなければならず、これを拒否する国を批判すべきであると、要求される。
ベルリンへの激しい批判
バイエルン州内務大臣ヨアヒム・ヘアマンは次のように強く批判する：「冬季における国外退去の免除は法的に不可解でこれを実施する義務は一切生じ得ません。」。そして彼の同僚でもあるザクセン州のアーミン・シュスター（CDU）もこれを擁護する。「ベルリンが強行したこの国外退去の免除は独自に実施されたものであり、他の州がこれに追随する義務はありません。」。
