ドイツ国内で稼働する最後の原子力発電所の停止を直前にして、多数の国民がこれに反対していることが調査で明らかになった。世論調査機関INSAが発表した数字では、調査対象者の５２％が原発停止を間違いであると回答した。３７％はこれを肯定した。
４月１５日に最後の原発が停止する
ドイツ国内最後の原発が４月１５日に停止する。実際にはこれらはすでに過去年度末に停止するはずであった。この計画はかつてメルケル前首相主導でCDU連合政権が２０１１年の福島での原発事故を受けて策定したものである。だがロシアのウクライナ侵攻そしてそれに伴うエネルギー危機への危惧からショルツは３基の原発の稼働を延長させた。
CDU党首フリードリッヒ・メアツは原発の停止についてこれを批判した。「未曾有のエネルギー危機にもかかわらずドイツが原発を停止しようとしていることは、外国からすれば到底理解できることではありません。」。
電力供給体制の脆弱化を警告するメアツ
不安定かつ不十分な電力供給体制なりうる危険性が考慮されていないと、CDU党首メアツは批判する。ドイツが冬を乗り越えられるかどうかは気温、企業や工場棟のエネルギー節約協力に大きく左右されると彼は訴える。「不安定かつ脆弱な電力供給体制という問題が残されたままです。」。
SPD党首代理マティアス・ミーアシュはこれに反論した：「原発が停止するたびに原子力信者は停電という架空の恐怖を煽ってきました。供給体制は盤石です。」。
