人種差別主義者と罵られるメルツ - 移民問題に切り込む
マークス・ランツの元に登場したCDU議長フリードリッヒ・メアツは左翼陣営から人種差別主義者に認定されてしまう。これは、移民に関する議論がいかに毒されているかを露呈することとなった。移民問題に一石を投じることはタブーなのか？
フリードリッヒ・メアツが人種差別主義者であるかどうか以前にまずは実際の現場の声を聞く必要がある。例を挙げると、ノイクルン地区の移民申請局のギューナー・バルシ氏は大晦日の移民の暴動について率直に発言した。彼女は自らが管轄している、トルコ、アラブ諸国、北アフリカを主とする移民が多数在住する地区について語る。「遅くとも日曜日の夕方以降は街中から女性は全て姿を消してしまいます。」、とフェミニスト誌のインタビューで話す。
ベルリンは移民統合計画を拒否する
CDU議長フリードリッヒ・メアツが左翼党から批判される理由を追い求めると、結果的にベルリンが移民統合計画を拒否す理由に辿り着く。バルシ氏はノイクルン地区内３０の学校へ警官を送り込んで、そこで暴力について学生と議論させるといった計画について説明する。
なぜ子供が労働に従事しなければならないのか、その文化的背景には何があるのか、そしてそれらがやがて暴力へと発展していく、これらについて議論する機会となり得るとのことである。だがベルリンはこの計画を拒否する。
正論を放ち批判されるフリードリッヒ・メアツ
”人種差別”という言葉はもはや左翼が保守主義を否定する際の枕詞となっている。メアツもこの常套句用いた批判を常に受けているが、彼はこれに正論で対抗する。
”アラブ人”と言う特定名に対し反応する
メルツは大晦日の移民の暴動について言及する。
「この暴動には多くのアラブ人の若者であり、彼らが行なっていることは我々の国家の破壊行為である。」。これに対し左翼党からは相も変わらず思考停止したかのように”人種差別”の繰り返しである。
LNG港基地がガス不足解決の救世主となる
ドイツガス貯蔵協会がエネルギー危機を解決する。十分すぎるガス貯蔵庫の前にもはやきたる冬は脅威ではない。
ドイツのガス貯蔵庫は昨年のように減少することはないとの見解がてている。ガス貯蔵協会”Ines”は木曜日にベルリンにて貯蔵量の推移予測を発表した。これによると、装填率は3月末から4月にかけて６５％となる見込みである。昨年のそれは３５％であり、2021年も同様の数値であった。
この要因は追加輸入、計画的なエネルギー節約そして暖冬に由来している。これら予測は、2022年の残り冬の時期が2016年に類似した穏やかな推移であることが根拠となっている。
2023年ドイツはガス不足とは無縁に
各産業が州からの配給ガスしか使用できずに生産量を減らさざるをえなかった状況は、少なくともこの冬には見られないであろう。もちろん協会は想定外の気温低下や突然の出来事は考慮していない。
「現行の強力な消費節制をこのまま維持すれば、冬を暖かく乗り越えられる確率はさらに上がるでしょう」、と”Ines”会長セバスチャン・ブレシュケは語る。当協会には１４の協賛企業が属しており、これらは国内９０％ほどのガス貯蔵を有している。
ガス貯蔵量はすぐに満量になり、2023年には１００％となる
とりわけ最悪を想定した予測では、貯蔵庫が3月に底をつくことになってはいるが、すぐに貯蔵量は回復し、2023年には１００％になる。
しかし来たる冬に関しては楽観視できない。今年度はロシアからのガスが途絶えるからである。こうなると年始そして夏季がこれまでは重要であった。だが新たなLNG港基地がこれら問題をすべて解決する。
富裕税の導入？ 経済を破壊する社会党と緑の党
社会党、緑の党、左翼党の３党は富裕層へのさらなる課税を求める。だがこれがドイツ経済に与える損害を考慮していないことがわかる。
連立政権から自由党を除き、左翼党を加えた場合どうなるのか。おそらく富裕税の導入が最初に決議されるのではないだろうか。あらゆる社会保障費を確保するためといった名目のもとで、富裕層及び超富裕層からより多くの税金を召し上げることになるだろう。
緑の党左派には何が見えているのだろうか。私有財産の多くが家族経営に由来している。そしてこれらが経済を裏から形成している。2020年の時点で５００の家族経営企業に600万人ほどが従事していたが、これは2011年よりも150万人多い。一方で２６の非家族経営のグループ企業に従事していたのは2020年時点で310万人である。
富裕税：経済を根底から支えている家族経営企業
家族経営企業はすべからく経済の原動力となっている。６０％もの従業員が家族経営企業に従事している。コロナ禍で大企業が人員削減に追われる中、これら５００の家族経営企業は従業員を増加していた。このような家族経営企業に対する富裕税の課税は経済を根底から危うくするものではないだろうか。
区別困難な会社資産と個人資産
これら５００の家族経営企業には４つの大企業グループも含まれている。フォルクスヴァーゲン等である。この場合富裕税対象となる株保有等による個人資産、会社資産の区別が明確である。だがほとんどの家族系企業ではこのような区別が困難である。とりわけ個人資産とみなすこともできるからである。
これらのことからわかることとは：家族経営企業の個人資産はしばしば会社の内部保留となり得る。企業の赤字埋め合わせにこれら個人的に所有している株資産等が使用されることがよくある。事実2009年の金融危機下とコロナ禍では多くの家族経営企業がこの手法を持って倒産を回避していた。
海外への”避難”だけはなんとしても避けたい
富裕税の導入は資産及び企業のの海外流出のリスクを孕んでいることは疑いない。だが多くの中小企業または経営者がそれを選択できない多くの理由がある。彼らは十二分に富裕税を召し上げられ、そしてそれは従業員にもその影響が及ぶであろう。いわゆる家族経営型課税対策法は厳しく制限されるだろう。
富裕税により富の再分配を目論む政治家と党はこれらを多少は無視しなければならないだろう。しかし、これらすべてが成長率や雇用情勢にマイナスの影響を与えるようになってからでは手遅れである。家族経営企業が先に機能停止したら、敗北である。もはや富裕層及び超富裕層から召し上げるといった目論見は潰えてしまう。
税制改革を目論むSPDだが - 実現不可能な計画
日曜日にSPDの年次総会が開催される。ここではより強固な金融体制、税政策が計画される見込みである。目的は投資の公正化と持続可能化である。
日曜日の正午から二日間に渡りSPDの総会が開催される。ここで税政策委員会が設置されることになっていると”Spiegel”誌が報じた。二日間に渡り決議される予定である。
昨今の経済危機への支出そしてこれに伴う救済的投資を通じて生じた金融の公正性についての疑問が打ち立てられることとなる。投資の公正化及び持続可能性が担保されることが結果的に国力の強化につながるとの見立てである。分配による社会分断を防ぐといった狙いもある。
この課題に対する最初の提案が夏に提出され、最終的な明確化は9月を予定している。
委員会はいわば妥協の産物でもある
11月初頭の時点で党上層部は国債の上限設定について明確にこれを否定することをまだためらっていた。2023年末の党大会にて税制及び財政政策の具体的な指針を示すことが合意された。この合意は新たに設置された委員会によって保証されている。
ザスキア・エスケンとラース・クリングバイルの両党首がこれら一連の進行を指揮する。
FDPはこれら計画を困難であるとみなす
SPDの財政改革に対する願望は困難なものとなるとの見立てがあるが、これをFDPの反対派が裏付ける。このことからSPDの関心はとりわけ抜本的な体制改革そして次の選挙に向いている。
年次総会でも社会党は、積極的な対話、改革そして次戦の選挙への備えを強く訴えかける。
首相に必要なのは度胸のみ - 過度にロシアを恐れるショルツ
ショルツが真の指導力を発揮しようとする時、事態は前に進むであろう。まさにマーダー型戦車の提供を決定した直後の今その真価が問われる。
戦車に次ぐ戦車の提供決断の時がまたやってくる。ウクライナ戦争中の常であった。アメリカ、フランス、ドイツによるウクライナへの西側軽戦車の提供はまだ続く。しかしロシアへの勝利を手にするにはまだ足りない。
記憶を辿れば、8ヶ月前の連邦議会で対ロシア防衛としてウクライナへの武器提供が可決されていた。ドイツ軍需産業がウクライナへのマーダー型戦車１００両の供給が可能になったと連邦政府へ報告してから8ヶ月である。だが8ヶ月の間首相は最後の決断を下すことができなかった。邪魔するものは何もなく、あとはボタンを押すのみであったにも関わらず。
ショルツはこの世界をロシアありきで捉えていた
ショルツは自らでその決断を妨げていた。「第三次世界大戦、核戦争を回避する」、これが口癖であった。彼の目には常にこれらが映っていた。彼の目にはロシアがこの世界の全てを牛耳っているかのように見えていたのであろう。
ロシアを恐れる必要があるのだろうか
ドイツのウクライナへの武器供与がロシアの暴走を招くといいうのはいささか荒唐無稽である。それはこれまでの戦争経過が証明している。
ドイツがこの戦争において主導権を握る上で3つの可能性がある。
一つ目：連邦首相はウクライナへの武器供与外交において先頭に立つことができる。これはアメリカも支持している。
二つ目：首相は最高国防相にこれら戦車を用いた訓練をウクライナ兵に施すことが可能である。これによりウクライナ兵の不必要な死を防ぐことができるであろう。
三つ目：ドイツ国民の多くも期待しているが、純粋な外交力である。連邦首相はプーチンと直接電話で対談でき、欧州そしてアメリカと共にウクライナへの武器供与を行う意志を明確に示すことができる。
メドベージェフがベアボックを罵る - ”無教養のご婦人”
メドベージェフがベアボックを”無教養の婦人”と命名する
ロシアの元大統領メドベージェフが停戦合意を無視したウクライナ側の政治家を批判した。「豚には信仰がなく、神に感謝するという概念も元来持ち合わせていない。ただただ本能のままに暴れ、餌を手に入れることしか頭にない。」。そして言及先はドイツ外相アンネラ・ベアボックにも及んだ。
メドベージェフによると、ロシア指導部はウクライナ国民に”キリスト教徒の慈善の手”を差し伸べたことになっている。これも西側がクリスマスの束の間の平和を認めなかったために拒否される。「”無教養のご婦人”ベアボックとその愉快な仲間たちは、我々が差し伸べた慈悲の手を自ら振り払うという愚かな過ちを犯した。」
ゼレンスキードイツとアメリカの戦車提供に感謝する
ウクライナ大統領ゼレンスキーはドイツとアメリカの戦車提供の予告に対する感謝を強めた。「ウクライナ軍の強化並びに我ら同盟国間の防衛網を一層強固にしてくれるものとなるでしょう。」、とゼレンスキーは金曜日にビデオ演説で述べた。「強力な防空システム、西側を主としたさらなる戦車の提供支援、その他武器諸々が我々の助けとなるでしょう。」。
アメリカはすでにキエフへの支援として３０億ドルの軍事支援を予告していた。ドイツからは４０台のマーダー型戦車と防空システムパトリオットの提供を受ける。
「ドイツにとってこれはウクライナだけの問題ではなく、欧州全体の安全保障を意味しています。」、とゼレンスキーは電話会談でドイツ首相ショルツに語った。
選挙ポスターに書かれた謎のラップ？ - ベルリン選挙
選挙とともに新年を迎えるベルリン。2月12日に再び選挙が行われる。CDUの選挙ポスターがラッパーの逮捕状を表現していることが物議を醸している。「犯罪者がすぐに耳にするのは、逮捕状だ。」、と選挙ポスターに書かれている。
CDUベルリン支部はインスタグラムで次のように投稿した。「逮捕状に耳を傾ける犯罪者があまりに少ないのは、何も音楽好みに起因しません。このゆっくり詰めていく手法はベルリン司法のやり方でしょうか。」。
ベルリンCDU支部はすかさずこれに反応：チャボスは誰がヴェグナーかを知っている？
ラッパーはユーモアを交えてこの事件に言及する。彼はベルリン中に掲載されている選挙ポスターの写真をインスタグラムに投稿したが、それ以上何かを発言することはなかった。
”Tagesspiegel”ベルリン支部は、この謎のメッセージが意図的なものであるかどうかを明らかにしようとしていた。党は次のように回答した。「チャボスは知っている、誰がヴェーグナーか。」。これは逮捕状「チャボスはバボが誰か知っている。」と、CDUベルリン選挙区最有力候補のカイ・ヴェグナーの歌への言及である。
下院選挙の第 1 回投票は、9 月 26 日に連邦選挙と共に行われた。その時のCDUの得票はわずか１８％であった。
