外相ベアボックの対ウクライナ外交を批判！？：「具体的な終戦計画を考えていません」

ザクセン州知事クレッツマーはウクライナのEU加盟に関し、外相ベアボックを批判する。価値観を共有しない国々との対話路線を絶ってしまっていることがドイツを苦境に追いやっている。

ザクセン州知事クレッツマー（CDU）はウクライナのEU加盟を否定し、ロシアとの関係に気を使っている。「終戦後もウクライナは欧州内での展望と更なる攻撃からの防衛を必要とします。しかし私の見解ではウクライナのEU加盟はまずないと考えます。まず最初に言及すべきは、復興、法の支配、日常そして共通の目標です。」。

クレッツマー：「我々への印象は最悪です。ベアボック外相のせいで」

クレッツマーは、開戦以降ドイツがウクライナ戦争終戦に向けた主導権を一切握れなかったことについてこれを批判する。「イタズラに多くの血が流れそして費用が増えていきました。制裁だけでは不十分です。和平交渉にドイツの存在は欠かせません。ですが我が国の外務大臣にその役割をもはや誰も期待していません。ベアボック外相が価値観を異にする国々との対話路線を絶ってしまっていることがドイツを苦境に追いやっています。」。

ドイツに今必要なのは、関係が悪い国々とも対話できそしてドイツへの関心を引き寄せられるような外務大臣である、と州知事はさらに訴える。「最優先は、ウクライナ国民の死を止めることです。このためにプーチンに圧力をかけるための同盟を結成する必要があります。しかしミセス・ベアボックは一方的な武器供与と資金援助についてしか言及しません。終戦に向けた具体的な計画を考えていないのでしょう。」。

プーチン自身が交渉を拒否しているといった説をクレッツマーは否定する。「外交とは同様の意見を持ち合わせた人物らとのみ会合することを意味しません。対照的な考えを持つ人物との対話を試みることです。しかしこれには賢明さ、教養、権力そして国際的な許容を必要とします。しかし連邦政府はこれらを持ち合わせていません。」。

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強制送還済みの難民4,100人が再びドイツに戻ってくる？

1月から11月にかけて17,709人の難民がドイツを去ることとなった。その内の4,122人が再びドイツに戻ってきた。

2023年の最初の11ヶ月間で17,709人の難民がドイツ国内から強制送還された。この内13,512人が出身国に送還され、4,197人は欧州内で最初に入国しEU圏への入国手続きを行なった国へ戻されることとなった。比較すると：2022年に強制送還されたのは12,945人で、最初に入国した国へ戻されたのは5,149人であった。

入国制限にもかかわらず2,000人以上がドイツへ再び戻ってくる？

情報筋によると、現時点で4,122人の強制送還済みの難民が再びドイツへ戻ってきたという。連邦当局の発表によると10月31日の時点で：一度他のEU加盟国へ戻された後再びドイツへ戻ってきたのは1,578人であった。ドイツにて自主出国費用受け取りの申請を行なっていたのは438人であった。再入国の制限にもかかわらず2,106人が再度ドイツへ入国することとなった。

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連立政権への不満度が新たな領域へ達する：政治世論調査

発足以降この連立政権は多くの危機に挑戦してきた。しかし国民の不満は高まる一方である。もはやこれほどまでに”ZDF政治判断基準値測定”史上で最悪な状況に立たされる政治家は存在しない。

政府と首相への評価の低下が新たな領域へと達する：　連立政権の政治力を高評価したのはわずか27%であった。68%は低評価とした。5月の時点では過半数が連立政権に満足すると回答していた。

なお高評価とした回答者のほとんどがSPDと緑の党の支持者であった。一方で多政党支持者の回答は全く異なるものとなった。連立構成党であるFDPの支持者で連立政権を支持するのはわずか5人に1人であった。

CDU同盟がSPDの代わりに？

高まる不満の原因が政権内にて長期化する国家予算論争であることは確実である。しかし政治判断基準値測定によると野党第一党であるCDU同盟が代替者に適しているとも思われていないようである。CDU同盟が与党としてこれら現在進行形の問題を解決できると回答したのはわずか3人に1人（35%）であった。46%は連立政権との違いはないと判断し、13%はむしろ悪化するであろうと答えた。

CDU党首フリードリッヒ・メアツに首相候補としての好機があると回答したのはわずか16%となった。28%がバイエルン州知事マークス・ジューダー（CSU）に、20%がノアトライン・ヴェストファーレン州議のヘンドリック・ヴュスト（CSU）に期待すると答えた。

年次評価と見通し

国内、国際情勢に相違があるにもかかわらず、昨年同様に回答者の66%が好評価とした。31%が2023年を最悪な年であるとした。58%は今後数年間は大きな変化はないであろうと確信している。4人に1人（28%）は未来を楽観視する。悲観するのは13%であった。

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ドイツ国内にてハマスのユダヤ人襲撃計画が阻止される

ドイツ国内にて治安維持当局によりハマステロ組織による襲撃が阻止された。木曜日にはこの事件に関与しているとして4人が逮捕された。彼らはユダヤ人への襲撃を計画していたとのことである。

連邦検察局がこれを報じた。逮捕者の内訳は、レバノン生まれのアブデルハミッド・AI-A、エジプト国籍のモハメッド・B、オランダ国籍ナチー・Rである。なおレバノン生まれのイブラハム・El-Rは事前に逮捕されていた。

3人のハマス所属者がベルリンにて逮捕された：襲撃計画を企てた容疑

アブデルハミッド・AI-A、モハメッド・Bそしてイブラハム・El-Rがベルリンにて、ナチー・Rがロッテルダムにて逮捕された。これらは全員ハマスの一員である。

遅くとも2023年春にアブデルハミッド・AI-Aは、欧州に存在するハマスの武器庫の特定を試みていた。その後これらの武器一式が襲撃実行のためにベルリンへ移送されたとのことである。

2023年10月にはアブデルハミッド・AI-A、モハメッド・Bが武器を探索するためにベルリンから複数回飛び立っていることがわかっている。捜査筋によると、イブラハム・El-Rがこれを支援していたとのことである。

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連邦検察が団体名通称”帝国市民”を告訴する：クーデター未遂事件

2022年に衝撃的な事件が起きたことは記憶に新しい。：団体名通称”帝国市民”は政権の転覆を謀ったが、彼らは死をも恐れていない。兵士や元AfD国会議員らも関与した疑いがかけられている。

クーデター未遂事件から一年ほどが経ち、連邦検察が帝国市民に対し初の告訴を行う。容疑者は全部で27人となっている。連邦検察は彼らをテロ組織の構成員であるとして非難する。裁判はフランクフルト、ミュンヘンそしてシュトゥットガルトの上級地方裁判所にて行われる。

帝国市民の襲撃：連邦検察は25人を逮捕する

昨年12月7日連邦検察は複数の連邦州、オーストリアそしてイタリア国内にて25人の容疑者の逮捕を実行させた。この中には元AfD国会議員ビルギット・マルザック・ヴィンケマン、元連邦軍特殊部隊兵士が含まれている。そしてこの団体の指導者であったのが企業経営者のハインリッヒ13世にしてロイス王子であった。

容疑者は次々と芋蔓式に特定されていった。彼らの多くが取り調べを受けている。

容疑者らはドイツの国家転覆を謀ったとされ、死をも覚悟しているとのことである。捜査員によると彼らはすでに転覆後の新国家体制の構造を策定していたという。

死を覚悟していた容疑者ら

団体の中枢は”協議会”であった。暫定政府は第二次世界大戦の戦勝国連合と今後の新秩序について交渉するつもりであった。「対話の中心となる相手は協会の意向ではロシア連邦のみです。」。捜査員により発表された更なる計画では、小規模の１個武装部隊をもって国会を急襲するというものであった。

”帝国市民”とは誰か？

”帝国市民”とは連邦共和国および民主主義を否定する者らである。憲法擁護局の推定によると、昨年の時点でこの団体を支持していたのは23,000に昇るとされる（2021年は21,000人）。この内5%に相当するおよそ1,250人が極右過激派とされる。

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ドイツ人のユダヤ人への偏見が減少している？：ユダヤ人への差別意識を測る質問？

ハマスによるイスラエルへの侵攻以降、ドイツ国内では反ユダヤ感情が高まっていた。とりわけ最新研究結果は次のようであった：偏見は以前は多かった。この中心となっているのは反ユダヤ過激派である。

ドイツ国内のユダヤ人への偏見は20年前に比べると明確に減少していることがわかる。潜在的な反ユダヤ主義者は2003年の23%から今年は7%まで減少している、と最新調査によって明らかになった。AfDの支持者に限っては反ユダヤ感情が他党支持者のおよそ2倍となっている。

1998年と2003年に行われた質問が11月末に繰り返された。今回は2018年にドイツ語話者の14歳以上を対象に行われたが、内訳は東西でそれぞれ1,000人ずつである。参加者には当時同様８つの反ユダヤ的質問が行われた。

例として、「多くのユダヤ人が国家社会主義の過去を利用してドイツに代償を支払わせようとしている」を肯定するのは2003年には38%あったが、2023年はわずか24%となった。「ユダヤ人が世界を支配している」への肯定は14%となり、20年前から28%減少する結果となった。

「ユダヤ人迫害は自業自得である」への肯定は今日では9%にすぎないが、当時は19%であった。「ユダヤ人は特別で我々とは相容れない」への肯定は今日では7%にすぎないが、当時は17%であった。残りの質問も同様の傾向であった。潜在的な反ユダヤ感情が８つ中６つの質問によって炙り出された。

とりわけ高いAfD支持者の反ユダヤ感情

AfD支持者はとりわけ平均と比べて高い反ユダヤ感情を露わにした。「多くのユダヤ人が国家社会主義の過去を利用してドイツに代償を支払わせようとしている」を肯定したのは2人に1人（49%）であった。「ユダヤ人の世界を支配している」に肯定したのは26%となった。「ユダヤ人は特別で我々とは相容れない」へは17%となった。全ての質問にて平均よりもAfD支持者の反ユダヤ感情が遥かに高いことが明らかになった。

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連立政権への支持率わずか34%！？：日曜世論動向調査

連立政権構成党の支持率低下がなおも深刻化していく。毎週日曜日にINSA世論調査機関が実施する日曜世論動向調査によると、連立政権を構成するSPD、緑の党、FDPへの支持率は合計でわずか34%であることがわかった。

この結果は2021年の選挙から18%低い数値である。社会民主党は先週同様最低となる16%に止まる。緑の党は先週比1%失い12%であった。FDPは6%を維持する。CDU同盟は30%を維持し王座に君臨し続ける。これを追随するAfDは22%を維持する。

左翼党は国政要件から脱落する

左翼党は1%取り戻し4%となるも、依然として国政要件から外れている。自由の有権者は3%のままとなった。

恒常的に悪化していく連立政権への支持率

政府及び政府首脳への支持率は悪化の一途を辿る。69%が首相ショルツに不満を感じている（満足しているのは23%）。現政府に対し不満を感じているのは72%であった。

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