ロシアからのガス供給量の低下とガス価格上昇に伴い、ドイツ国内では原子力論争が再燃した。再三の協議の末に原発稼働を継続することを経済相ハベックが公言する。一部のEU諸国では理解し難い議論となっている。
「原子力を遊びに使用してはいけない」、連邦経済相ロバート・ハベック（緑の党）はつい１週間前にはまだそう述べた。来るべき冬のエネルギー不足を回避するべく、この緑の党の政治家は火曜日に、備蓄燃料を投入し、2023 年の第 1 四半期までイザル第 2 原発とネッカーウェストハイム原発の電源接続を維持することを発表した。他の州ではこれについては明確である。彼らは原子力については早々に決断を下している。
実際には、連邦議会で脱原発が決議された2011年6月30日から遅くとも2022年までには稼働する最後の3つの原発は停止することになっている。イザル第2、エムスラント、ネッカーウェストハイム。だが状況は大きく変わった。ウクライナ戦争と浮き彫りになったロシアへの極度のエネルギー依存態勢である。これはドイツに限った話ではない。ここで何年も熱く議論されていることは、世界中とりわけ欧州諸国にとっては常に悩みの種であった。欧州27カ国中13カ国がまだ原子力発電を続けるつもりである。
