ウクライナで続く激しい戦争は、ドイツの国防にも多大な影響を与える。ちょうど１年前となる歴史の転換点での演説にてショルツは１０００億ユーロ以上となる特別軍事予算の追加を約束していた。だが実際はどうなったのか？
高性能な防衛軍備、最新装備、追加人員、いずれも多大な費用となる。そのために特別予算を追加すると、連邦首相オラフ・ショルツはちょうど一年前となる歴史の転換点にて宣言していた。国防費削減により弱体化していた連邦軍は１０００億ユーロの特別予算により再びの強化が見込まれる。だが実際に追加されたのはおよそ５００億ユーロにとどまった。
一年がたった今状況はどのようになったのか？：連邦軍は弱体化の一方をたどっている。このような状態でウクライナへ戦車、対空兵器、物資の提供を行なっているのが現状である。
いずれにせよ、ドイツ軍需産業での代替注文はわずかなものとなっている。「今日までドイツ兵器産業界へ使用された特別予算の額はわずかです。」、とレオパルド２戦車の整備・修理を行う企業レンク社のヴィーガント社長は答えた。
ドイツ兵器産業界への注文が途絶える
このような状況においても、１８両の最新式主力戦車をウクライナへと提供しなければならない。ヴィーガントは連邦軍需産業委員会の代表でもある。そこで彼女はいくつかの企業に目をむける。「我々には計画的な保証が必要です。」。
だが歴史的なショルツの宣言以来、1年間演説は行われなかった。連邦安全保障協会と国防産業界はこれまでのところ注文をほとんど受けていない。だが国民と政府の間ではおおよそこのことに関してはすでに合意はできている。
「実装には時間を要します。」。首相が連邦議会で必要な基本法改正の実施を発表してから7月になりようやく実行された。
何が、いつ、どのくらい必要なのか？
だがその後も連邦軍の調達が迅速に進むことはなかった。２０２２年３月以降連邦軍はすでに軍需産業がすぐに提供できるものそしてその要時間について把握していた。またこれに関しては詳細が用意されていた。一例を挙げると、ラインメタル社が１００両以上のマーダー装甲輸送車の整備投入が可能であるとの情報も含まれていた。
これにより連邦軍は即座にウクライナへの提供そして代替品を送ることも可能であった。ウクライナへの武器供与量が最大規模になったのが冬に入ってからである。いずれにせよ軍需産業界は連邦軍からの必要とするものの詳細が送られてくることを待っていた。
