政府情報筋によると、新たな政府専用機に対ロケット弾の防御装備が搭載されていないことが明らかになった。通常このようなロケット弾撃墜機能の装備は政府専用機においては世界的に標準となっている。
”日曜誌”筋によると、当初計画では今年度からA350型3機の対ロケット弾防御装備を強化する予定となっていた。
国防省はこれらの質問に対し説明を行った。：「より高い航行性を保持するため自己防衛機能を控えるという空軍からの提案は、国防省内からも批判を受け、現在は費用、実戦使用そして危険性の観点から比較検討がなされています。」。
情報筋：すでに対ロケット弾防御機能の非搭載に同意している首相官邸
旧式の首相専用機A340型には搭載されている対ロケット弾防御機能の構築には１機当たりおよそ6ヶ月の期間を要する。当然この間は使用不可となる。なお国防省はA350の主な乗客、首相、大統領、外相らに対し、これら防御機能無しで世界中を飛び回ることが何を意味するのかを問いている。少なくとも首相官邸は情報筋によるとこの防御機能の非搭載に同意しているとのことである。
国防省の誤った計画とは？
国防省の専門家ゲデッヘェンスがこれを強く批判する。：なんて愚かな計画なのでしょうか！我々は再び戦争の危機に立たされています。政府は武器を持たずに戦場に飛び込もうとしているのです。」。
政府は公式にはこれらについては言及を行わず黙秘している。
２０１９年にT３５０型機が発注された時は、対ロケット防御機能の搭載は優先事項であった。国防省が予算委員会に提出した政府専用機製造の合計金額は１２億ユーロであったが、内防御機能搭載にかかる費用はわずか２億２９００万ユーロにとどまる。
