バイエルン州とヘッセン州での地方選の結果を受けて、改めてドイツ国民の過半数が解散総選挙および現連立政権の終焉を望んでいることがわかった。なおSPD所属内務大臣ナンシー・フェーザーの退陣も要求されている。
バイエルン州とヘッセン州での地方選でいずれも大敗を喫した連立政権構成党。今ドイツ国民の過半数が解散総選挙および現連立政権の終焉を望む。
過半数である57%が解散総選挙を求めている。連立政権の継続を希望しているのはわずか3分の1以下である31%となった。またこの大部分を占めるのは、SPD支持者の67%と緑の党支持者の75%である。彼らはなおも連立政権の続投を望んでいる。
連立政権には国家運営能力がない？：過半数が内務大臣フェーザー（SPD）の退陣を要求する
世論調査によって次のことも示された。現時点で実現可能な連立政権には国家運営能力がないと言うことである。回答者の60.8%が、現連立政権（通称信号機政権）はもちろん、新たに画策されているJamaika（CDU同盟、緑の党、FDPから構成）またはこれにSPDを加えた場合でも不可能であるとした。今提案されているこれら３つの連立政権の内最も支持を得ているのはわずか13.5%ではあるが現連立政権である。
やはり大きな争点となっているのは移民問題である。58.6%の回答者が、政権はこれを改革すべきであると答えた。他にも52%が住居問題、49%がエネルギー問題と年金問題を同様であると答えた。
そして過半数が内務大臣ナンシー・フェーザーに不満を感じているとも回答した。彼女の残留に反対しているのは58%であった。続投を希望するのはわずか19%であった。このSPD所属の大臣は身内からも厳しく評価されている。彼女の残留または続投を希望しているのはSPD支持者の内わずか40%であった。
