連立政権会派により新たな専門家を対象とした移民法が連邦議会で締結された。これには法の変更のみならず、ビザ手続きが迅速化される懸念も出ている。
ドイツ連邦議会にて専門家対象移民法の改正が締結された。これに関する議論では賛成派、反対派から互いに主張が飛び交う状況となった。連立政権会派は経済促進の観点から必要であると主張し、一方でCDU同盟を中心とした反対派はEU外からの労働力確保停止を訴えた。
連立政権会派はこの要項を法に組み込むが、これにCDUとAfD所属議員は反対票と投じた。なお当法案に対し388人が賛成、242人が反対、31人が棄権となった。
「これが国際標準の移民の権利です。」
この法案の可決によりドイツでの移民の権利は国際標準に達する、と主張するのはナンシー・フェーザー（SPD）である。また資格を有する労働者をドイツへ受け入れるためには官僚主義を終わらせていかなければならないとする。
2023年3月から入国している亡命者に関しては、在留資格の取得が簡易化されることとなる。
